携帯電話基地局の電源は何時間保つのか・24時間化済み基地局は一部のみ

情報整理

9月6日に北海道で発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による停電を受け、携帯電話の基地局が外部からの給電停止時にどの程度稼働可能なのか、枯渇時の対策はどのようになっているのかを確認してみました。

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都道府県庁・役場等をカバーする基地局

NTTドコモの場合、2018年6月の資料(※1)によれば全国で約1,900局の都道府県庁や役場などをカバーする基地局に対し、発電用エンジンによる無停電化や大容量バッテリーによる24時間化が成されているとのことです。

NTTドコモの公式サイトに(日付が『平成25年7月現在』となっているものの)「停電対策を強化(バッテリー24時間化・無停電化)している対象の施設」が掲載されており、実際に市町村役場などが対象となっていることが確認できます。

au・ソフトバンクも同様に、都道府県庁や役場をカバーする基地局を無停電化や24時間化により通信が可能な状態を長時間維持できるよう整備しています。

基地局電源の長時間化を実施している都道府県庁・市町村役場(au・PDF)

停電対策強化(24時間化)エリア | 災害対策・復興支援 | CSR 企業の社会的責任 | 企業情報 | ソフトバンク

※1:内閣府 中央防災会議防災対策実行会議 災害対策標準化推進ワーキンググループ 第5回 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム 議事資料

その他の基地局

NHKの報道で「数時間から最大24時間程度」とされているように、 基地局に配備されている非常用電源の給電能力は局によって異なり、稼働時間にも差があります。

非常用の電源設備が電力を供給できる時間は、数時間から最大で24時間程度だということで、停電が長引いた場合には、携帯電話がつながらないといった影響が出る地域が広がるおそれがあるとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613391000.html

NTTドコモ

NTTドコモは既存基地局の基盤強化を図る「中ゾーン基地局」を展開しており、災害時の医療を支援する「災害拠点病院」をカバーする基地局を「中ゾーン基地局」化し72時間を目標とした予備電源の強化が行われているようです。

目標は2019年末までに全国で2,000局以上とされていますが、現在の展開数や地域は不明です。

報道発表資料 : 災害拠点病院をカバーする基地局のバッテリーを強化 | お知らせ | NTTドコモ

通常の基地局に設置する蓄電池で稼働可能な時間の目安は不明です。

au

公式サイトでは基地局・通信局舎に「原則3時間以上の蓄電池を設置」とされています。

〈無線基地局〉
非常用電源設備 原則3時間以上の蓄電池を設置。さらに沖縄や九州のように台風の多い地域や山間部では、自家発電機を約350個所に設置

https://www.au.com/mobile/anti-disaster/action/index01/

移動電源車

外部からの給電停止が長期に渡り、蓄電池による電源が確保できない場合の対策として、携帯電話会社は移動電源車を保有しています。

今回の地震により停電が発生した北海道の場合、NTTドコモが5台(2017年3月現在)、ソフトバンクが5台(2018年1月現在)配備しているようです。

(auは全国で130台とのことですが、地域別の配備状況は明らかにされていません)

規則

事業用電気通信設備規則 第11条において、事業用電気通信設備には通常の給電が停止した際の予備電源を確保し、都道府県庁・市町村役場のものに関しては給電の長時間停止を想定するよう定められています。

第十一条 事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置(交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置)が講じられていなければならない。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=360M50001000030&openerCode=1#66

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