【復旧】ソフトバンクおよび同社MVNOで大規模な通信障害が発生(2018/12/06 19:00)

2018年12月6日 13:39頃より、ソフトバンクの携帯電話サービスにおいて大規模な通信障害が発生している模様です。

携帯電話サービスがご利用しづらい状況について(12月6日 午後4時現在)

※2018/12/06 19:00追記
12月6日 18:04頃までに復旧したとのことです。

【復旧】携帯電話サービスにおける通信障害について

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障害の発生範囲

携帯電話(ソフトバンク・ワイモバイル)

12月6日の午後、13時台からTwitterなどで「ソフトバンクの携帯電話が圏外になる」「4Gではなく3Gで接続される」といった投稿が相次ぎました。

問題の発生している地域が広範であり、特定の機種・OSで生じている傾向も見られないため、ソフトバンクのコア設備に何らかのトラブルが発生したと思われます。

ソフトバンクが16時現在のものとして公開したリリースでは影響範囲は全国、原因は調査中とされています。

※2018/12/06 19:00追記
復旧時の発表によると原因は「交換設備の不具合」とのことです。

東京消防庁は公式サイトやTwitterアカウントで、緊急時の119番通報を他社携帯電話や固定電話で行うよう呼び掛けています。

現在、ソフトバンク回線の一部で、119番通報がかかりづらい状況となっております。火災や救急等の緊急時は他社の固定電話または携帯電話から119番通報をするか、お近くの消防署に直接通報してください。 

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/

おうちのでんわ・SoftBank Air

ソフトバンクのFDD-LTE網を用いる固定電話代替サービス「おうちのでんわ」、及びWireless City Planning(WCP)のAXGP網を用いる「SoftBank Air」に関しても一部で障害が発生しました。

おうちのでんわおよびSoftBank Airサービスがご利用しづらい状況について(12月6日 午後3時現在)

MVNO各社

ソフトバンクおよびワイモバイルに加え、ソフトバンクのネットワークを利用するMVNOでも同様の現象が発生し、ケイ・オプティコム(mineo)・U-NEXT(U-mobile)・ソニーネットワークコミュニケーションズ(nuroモバイル)・LINEモバイル・日本通信(b-mobile)・ロケットモバイルが公式サイトやSNSなどで障害情報を告知しました。

【S】2018年12月06日 全域エリアでのmineo(Sプラン)障害発生のお知らせとお詫び

【U-mobile S/U-mobile SUPER/U-mobile*E】 通信障害発生のお知らせ(2018/12/06)

nuroモバイルの障害情報 - So-net 障害・メンテナンス情報

ソフトバンク回線がご利用できない状態が発生しています(12/6 14時) : LINE MOBILE 公式ブログ

https://twitter.com/rokemoba/status/1070560736932323329

また、さくらインターネットが提供するマルチキャリアSIMサービス「さくらのセキュアモバイルコネクト」、IoTプラットフォーム「sakura.io」でも障害が発生しました。

その他サービス

佐川急便において集荷依頼や再配達依頼がドライバーの専用端末に届かない、ドライバーの携帯電話に電話が掛けられないといった問題が発生しました。

通信障害による集荷・配達への影響について(12月6日現在)│重要なお知らせ│佐川急便株式会社<SGホールディングスグループ>

三井不動産リアルティが運営するカーシェアリングサービス「カレコ」でも、ソフトバンク網の障害に起因する利用開始・終了のトラブルが発生しました。

ソフトバンク回線の通信障害によるご利用への影響について|お知らせ|カレコ・カーシェアリングクラブ

総務省への報告基準

今回のような通信障害(電気通信事故)を起こした電気通信事業者には総務省への報告義務が生じますが、現行の電気通信事業法 施行規則 第58条における報告の基準は次のようになっています。

時間利用者数
音声
(緊急通報を取り扱うもの)
1時間3万人
音声
(緊急通報を取り扱わないもの)
2時間3万人
1時間10万人
インターネット関連サービス
(無料)
24時間10万人
12時間100万人
その他2時間3万人
1時間100万人

施行規則の改正以前はサービスの種別を問わず一律で2時間・3万人が報告基準であり、2013年にはソフトバンクが障害発生時に報告の必要がない規模としていたこともありましたが、2013年に開催された「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」を経て2015年より基準が変更されています。

総務省|安全・信頼性の向上|重大な事故の報告